月報705号転載　視点「70年に向けて」 常務理事 志賀　俊之　2010/10/16

 

　今年は我国を支える党主が大きく揺れ動くという大きな騒動が世間を騒がし、円高も為替単独介入で落ち着きをとり戻した。今年の残暑は異常で9月に入って最高気温39・9度の記録が出る113年間で一番の酷暑となりました。体調管理できているでしょうか。

　今、珠算界を取り巻く熟き心　（熱風）　の渦を、全国に大阪珠算協会が一丸となり70周年の大イベントとして取り組みたい。

 

志賀先生

 

　予算面では検定試験の受験者数は昨年同期の比率で6月の上級は102.6％。10月は103.1％。6月の中級99.1％。9月99.7％と微小ながら下降となっているが、段位は現状を維持できている。昨年については最高の数値であった。退会者が増加の一途をたどっている中、後半上級、中級とも昨年と同比を維持できれば結果的に水準以上の出来であろうと考えます。会員各位の努力の結果が数値の上昇を支えているものと考えます。

 

一般社団法人への移行は昨年9月に指吸会計センター税務担当、桑野顧問税理士、会長、副会長、常務理事で会議が始まり検討を重ね1月には骨子が出来上がり役員会、ブロック長会で説明を行ない、また勘定科目の見直しで、22年度予算から導入。顧問、参与、評議員にも説明会を開催。質問の飛び交う中、メリット、デメリットを税制に基づき理解を得た。長期未収入金（前職員への貸付金）に付いては顧問弁護士・税理士に取り扱いの検討をお願いする。

 

　積立金は指吸会計、顧問会計士から公益目的財産に関する計画（公益目的支出計画）、今後の使用日的計画書を所轄庁に提出。移行後も公益目的の為年度末には報告書を提出の義務が発生する。計画が終了すれば報告義務も終る。一般社団法人への移行後の収益は管轄外である。現在移行登録書類を弁護士、税理士、指吸会計とで調整中である。

 

　定款は一般社団法人への移行に伴い見直しが必要。定款については指吸会計センター司法担当で、一般社団法人と平行に会議を進め、同様に説明会を行なった。

 

　複数塾　（2塾制規程H5年改定・H6年4月1日施行）　については、現在まで2塾以上を開塾されており無登録の方が多分に有ると聞き及びます。70年を区切りに各会貝の登録義戎紀対して、各ブロックに跨っていても認めようと役員会、ブロック長会で審議しご理解を得ました。各会員が今後の協会を考えるハードルの一つであり、また会員減少の一歩を変えるステップ台と考えます。　複数塾（3塾以上）規約も同時進行で取り組んでおります。現在会員の高齢化による閉鎖塾の後継者として3、4塾日が増えつつあり会員の減少も考慮し、複数塾特別会員として人材の登録をお願いしたい。人材の確保が出来れば、各担当部門の委員分担にも大きな影響を与えるものと確信しております。（右欄上へ）


珠算月報705号初頁（視点）より承認転載

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（左欄下より）

 

　会費は現状のまま、メリット等は会員と同等ではと、不満の声が出ている以上何らかの検討が必要。今後無登録の塾については検定、競技、広告と多方面においてデメリットの発生が予想され多大のマイナスになるのではと考えます。またペナルティーの心構えも必要ではないだろうか・・・。

 

　検定試験　（1～3級）現在3試験場（東・扇町・天王寺）での施行ですが、H23年度を持って学校が閉校となります。商業高校が統一され、新天王寺商業高等学校（仮称）　1校となります。試験場校としては約35教室が必要となり、会員の負担（低学年化・地域・事故）増も視野に入れ、5月の理事会において検定改革特別委員会（副会長1名・常務理事2名・理事1名・ブロック長1名）を発足。現在3回目の委員会を開催、会議所との連携を持ちながら検討を重ねています。H22年度中に報告がなされるものと思っております。

 

　サポートパンク

　珠算界は高齢化が進み、珠算協会もごたぶんにもれず平均年齢が67歳。体調不良、短期の療養、入院等々で家族（助手）　の応援を要するなか対応が出来ないのが現状です。教室の臨時休業を回避する対応策として「サポートバンク」の設置を考えました。サポートを必要とする先生方が利用する事で、塾の存続が可能となり会員間の助け合い機関として機能させる事が目的であります。まずは登録を。2号・5号の会員・会員家族・助教師の空いている曜日・時間等の登録をして頂く。サポートが必要な場合は、ブロックを通じて組織に連絡。地域・曜日・時間等を考慮し適切に派遣を行ないます。

 

　珠算指導事例TIPS発刊

　各珠算塾、各指導者で行なわれている珠算教育にまつわる様々な事象を現在珠算教育界の万人が活用でき、さらに後世に伝えていくために発刊する。一人ひとりの指導者の徴に入り細にわたる指導の実例を積み上げ、それを目にすることで指導者のレベルアップが図れるものである。内容は指導法から始まり、募集対策に至るまで塾にかかわるもろもろ一切をまと纏め上げた　（開塾を考えている方々には）　最高の書物に出来上がりそうです。特別編集委員は、常務理事会推薦10名。ブロック長会推薦10名。委員長推薦5名。委員長には金本和祐先生にお願いし、創立70周年記念冊子としてH23年4月に発刊の予定。

 

　PR活動は今年度も新聞を使って2回、8月は産経（77万部）・毎日（59万部）　の2社全7段。1月末は読売（93万部）・朝日　（79万部）　全1頁、またポスターは今年度2回お渡しできるよう考えている。H23年度は70周年記念のPR。協会イベントを取り入れ、テレビ、ラジオ等で会員がヒーローを演じる・・・。は考えられないものか！。